特殊車両に関連する法令等

 特殊車両の通行許可制度には、道路法をはじめ色々な法律が複雑に絡み合っています。特殊車両に関連する代表的な法令について、ここでは説明します。

車両制限令(道路法)

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 道路法が道路の定義から整備手続、管理などを定めており、その中で道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために、道路との関係において必要とされる車両の制限について定められた政令が車両制限令です。

 一般制限値を超える車両で道路を走行するときには、この法令で定める「特殊車両通行許可」の申請を行い、許可証を得なければなりません。

違反をすると指導や取締りを受けることになります。

【管轄する省庁】国土交通省 道路局(地方整備局)

道路交通法

 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、交通に起因する障害を防止することを目的としている法律。簡単にいえば、道路を安全に走行するための法律。道路を通行する人、物のすべてに関わる法律であり、人の生活にも身近な法律であることから頻繁に改正されている。

 車両をはみ出す荷物を積載しえ走行する場合などは、特殊車両通行許可とは別に、出発地の警察署に制限外許可申請を行って、許可を受けなければなりません。違反をすると運転者が罰せられます!

 【管轄する省庁】警察庁(警視庁・道府県警察)

 

道路運送車両の保安基準

 道路運送車両法が、車両の全般(所有権、安全性の確保、公害の防止、環境の保全、整備)について規定している。その中で、車両の製造上の基準(保安基準)について定めている法令。貨物輸送のために基準を超えるトレーラー等を製造する場合は、この法令で定める基準緩和認定を受けなければなりません。

【管轄する省庁】国土交通省自動車局(運輸局)

 それぞれの法令の内容について、特車関連法令比較表でまとめますのでご覧ください。

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お客さまの声

迅速・丁寧な対応に感謝

東京都練馬区 Y.T.P 様
とにかく急ぎで、公共工事資材の現場搬入を行うのに特車の許可が必要でした。私たちは特殊車両通行許可という制度について全く知識がありませんでしたが、相談するとすぐに対応いただけました。必要な書類を2,3用意するだけで、ほとんど丸投げのようでした。手間なく許可も無事に取れました。

任せて安心!

埼玉県飯能市 (有)KITc
近年、特車許可の取り締まりが厳しくなってきていると聞いていて、違反するとETCの割引サービスに影響が出るので、今回主要車両25台、青森~四国までで45経路の特車申請をお願いしました。当初は自社で行うことも検討しましたが、素人が一から調べて行うには時間がかかりすぎるとの結論から、専門家に依頼しました。結果、さすがプロといった仕事をしてくれました。自社で行うことはほとんどなく、本業に専念しながらあとは待つだけで許可が取れました。

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代表行政書士 生駒一彦

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